由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
本市の豪雨災害対策につきましては、本年３月、市内の全世帯に配布いたしました洪水、土砂災害等のハザードマップを活用し、地域の自主防災組織の協議会や防災講座など、あらゆる機会を捉え、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時に取るべき基本的行動の周知に努めております。
本市の豪雨災害対策につきましては、本年３月、市内の全世帯に配布いたしました洪水、土砂災害等のハザードマップを活用し、地域の自主防災組織の協議会や防災講座など、あらゆる機会を捉え、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時に取るべき基本的行動の周知に努めております。
このことから、市では、今後、地区防災マップ作成の手引きを取りまとめ、地区防災講座等において手引きの活用を促すとともに、市内自主防災組織の取組事例を紹介することなどにより、地域への意識喚起を図ってまいります。 次に、１１９番通報におけるトラブルヘの対処と、代替手段の確保についてであります。
消防組織、防災組織を活用した市民の防災意識の向上についてでありますが、消防本部では、毎年、火災予防週間に、自治会単位で初期消火訓練や防災講座を実施し、住民防火運動を展開しており、同訓練へは今年度を含む過去5年間で延べ583人が参加しております。
そういう感じで以前はずっと、毎年１年に１回でも避難訓練を実施してあったところまで、高齢化も進んできていることもあるのですけれども、避難訓練をやらなくなった、防災講座とか何かそういうのは自治会の中でやっているということもあるのですけれども、やはり実際に行動をすることを普段からやっていないとだめなのではないかなと思って、そういう避難訓練をする地域をもっとやはりふやさなければいけないのではないかなと。
防災士には、災害時の初動対応、避難所運営等において、自主防災組織、関係機関等と連携した活動が望まれるほか、平時においては、地域での防災講座等で防災意識の普及活動などが期待されるところであります。
防災行動に関して一定の知識や技能を有する防災士には、平時において地域における防災講座などでの防災意識の普及活動、災害時には初動対応、避難所運営等において自主防災組織、関係機関などと連携し活動することが期待されております。 本年５月末日現在、本市では防災士として一般２０名、市職員１１名が取得しております。
また、町内会単位としては、宅配講座を利用した防災講座の開催を推進し、初期消火や避難、救護などについて指導し、市民の防災意識を高めてまいりたいと考えております。 次に、②の高齢者・障害者・独居者の支援体制についてのイ、自治会との連携とリーダー育成についてにお答えいたします。